今年もよろしくお願いします

おかげさまで事務所を開いてから、2年が経過しました。

今月から、新進気鋭の中川博貴弁護士が新たに事務所に加入しました。

今後は弁護士2名体制で、みなさまに益々充実した法的サービスをお届けできるようさらに精進していきたいと思っています。

 

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら,当事務所は下記の通り年末年始休業とさせていただきます。

【年末年始休業期間】

2017年12月29日(金)~2018年1月4日(木)

新年は2018年1月5日(金)から通常通り営業をいたします。

どうぞよろしくお願いします。

10月4、5,6日について

10月5日、6日に、日弁連と滋賀弁護士会の共催で、シンポジウムと人権擁護大会を開催します。場所は、大津プリンスホテルです。5日のシンポジウムは、どなたでも参加可能です。スノーデンさんのライブインタビューもあります。ご興味のある方は是非ご参加ください。https://www.nichibenren.or.jp/…/jinke…/gyoji_jinken2017.html
4,5,6日は、この大会の準備と運営にあたるため、弁護士との連絡が繋がりにくい状況です。事務所の電話受付は、対応しております。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

認定支援機関の活用

先日、認定支援機関に認定されました。
今回は、経営革新等支援機関(認定支援機関)の活用についてお話しします。
認定支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援を行う目的として、専門的知識や支援に関する実務経験が一定レベル以上の個人、法人として国から認定を受けた者のことです。
具体的には金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定されています。
ちなみに滋賀県内の弁護士と弁護士法人で認定支援機関に登録しているのは、現在のところ7人です。
認定支援機関への経営相談には、以下のメリットがあります。
認定支援機関の支援を受けて事業計画(経営改善計画)を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 (上限200万円)を国が負担してくれたり、
また、信用保証協会の保証料の減額や補助金申請などにより資金調達がしやすくなる、事業計画の実効性を確認することにで補助金の申請が可能となる、
さらに、海外展開に伴う資金調達がしやすくなるというメリットがあります。
特に、事業計画(経営改善計画)を策定する場合の費用の補助は、大きなメリットといえます。
当事務所は、事業計画(経営改善計画)支援、事業承継、M&A、人事・労務、法律問題全般、経営状況分析を取り扱っています。
特に、経営改善計画策定は力を入れていますが、経営改善計画を策定すると、金融機関に対する返済条件の緩和などの実際的なメリットがありますが、
何より、自社を見える化することで、業績の改善につながることが最も大きな目的といえます。
毎月の返済額が多くて心配、いつまでたっても返済額が減らなくて困っているという企業様はぜひ、ご相談下さい。

夏期休業のお知らせ

誠に勝手ながら、当事務所は以下の通り夏期休業とさせていただきます。

 

【夏期休業期間】

2017年8月11日(金)~8月16日(水)

 

なお、8月17日(木)から通常通り営業をいたします。

ご迷惑をお掛けしますが、どうぞよろしくお願いします。

中小企業診断士について

私は、中小企業診断士としても活動しています。
中小企業診断士という資格はみなさんご存知でしょうか?
巷の取りたい資格ランキングでは、1位になっているようです。
このように、認知度は上がってきているようですが、まだまだ知らない人が多いと思います。

私は、高校生のときも文系クラス、
大学も文系で、ややこしい数式を見るとアレルギーを起こすタイプでした。
弁護士に登録したばっかりのころは、会計の知識もなく、決算書とは何ぞやというレベルでした。

しかし、弁護士も経営や会計について知らないと適切なアドバイスができないと考え、
一念発起して、中小企業診断士の勉強をすることにしました。

平成27年度では、1回の受験で1次試験、2次試験ともに合格する「ストレート合格」の可能性は、
1次試験合格率:22.4% × 2次試験合格率:17.8% = 3.9% という結果で、
合格率で見ると難易度の高い試験です。

私は、ホームページの冒頭にもあるように、生まれも育ちを滋賀県で、滋賀県が好きです。
中小企業が活力を持つことで、滋賀県で暮らす方々の元気につながるのではないかと考え、中小企業診断士の資格を取りました。

中小企業診断士の資格を取って本当に良かったです。
弁護士の業務にも診断士の知識が役立ちますし、
弁護士だけでは会えなったであろう方々にも出会うことが出来ました。
また、診断士の仕事をすることで、弁護士の仕事を客観的に見ることができるようになったと思います。

このように、診断士としても活動していますので、経営面についてのお困りごとがあればご相談ください。

契約書だけではダメです2

前のブログに、お金を貸したとき、契約書を作るだけではなく、
領収書や振込明細書といったお金を渡した事実を証明する資料も必要だと書きました。

その理由は、民事裁判における主張立証責任にあります。
お金を返してほしいと主張する者が、証明しなければならない事実というものが予め決められています。
言い換えれば、最低限、その決められた事実を証明すれば、お金を返せという主張が認められるということです。

これに対して、お金を借りた側が既にお金を返したと主張する場合、
この返済の事実については、お金を返した側が証明する必要があります。
つまり、お金を貸した側は、お金を返えしてもらったことを証明する必要がないのです。

それほど、難しい理屈ではないのですが、主張する事実が多くなると
どちらがどこまで主張立証すればよいのかを整理する必要が出てきます。
これを要件事実論と言い、司法試験合格者が行く司法研修所で徹底的に叩き込まれます。

弁護士は、もちろん法律に詳しいですが、
特にこの要件事実を知っていることが、法律を学んでいない方との一番の大きな違いといえるかもしれません。

契約書だけではダメです

個人間でお金の貸し借りをしたときに、
親しい間柄であれば、契約書を作らないことも多いですが、
金額が大きいときなどは、契約書を作るときもあります。
このとき、「金銭消費貸借契約書」といった見本書式を使うことが多いです。

ですが、お金を返してもらう裁判をするとき、
この金銭消費貸借契約書だけでは、証拠として不十分です。

もう一つ、必要な証拠としては、
お金を相手に交付したことを証明する書類が必要です。
例えば、現金を手渡したときは、その領収書、
振込のときは、振込明細書などです。

理由については、説明が長くなるので、
またの機会にしたいと思います。

お金を貸したときは、契約書だけではなく、
領収書や振込明細書を作成して必ず保管しておいてください。

ただし、その他の証拠によって証明することや、
民事裁判では、相手が認めた事実は証明する必要がない「自白」という
制度があるの証拠がないからといって、裁判を諦める必要はありません。

「13歳、「私」をなくした私」を読んで

「13歳、「私」をなくした私」という本を読みました。

13歳から20歳まで、実の父親から性的虐待を受けた女性が書かれた本です。
「性暴力の責任は、いつだって加害者にあり、どんな理由も言い訳にならない。」
とありました。その通りだと思います。

実際に性的被害を受けた人が周りにいたとしても、
性的虐待を受けた被害者の本当の声を知る機会はほとんどありません。

性別に関係なく、人が人を理解することの難しさ、
そして、その素晴らしさが書かれた本だと思います。

事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用

中小事業者の再生だけでなく円滑な廃業・清算のニーズが高まっていることを受けて、日本弁護士連合会が最高裁判所等の関係機関と協議し、新たに廃業支援型の特定調停スキームの手引き書を策定しました。

廃業支援型の特定調停スキームは、特定調停手続の活用により、事業の継続が困難で金融機関に過大な債務を負っている事業者について、経営者保証に関するガイドラインの適用により保証債務を処理することも含めて、債務免除を含めた債務の抜本的な整理を行い、かかる事業者を円滑に廃業・清算させて、経営者や保証人の再起支援等を図る制度です。

これまで、再生型の特定調停スキームは実施されていましたが、廃業支援にも拡大した形です。

このスキームを利用できれば、経営者の保証債務について、債務免除を含めた債務の整理が可能となります。

当事務所では、事業者の再生・廃業支援に力を入れています。まずは、お気軽にお問い合わせください。