認定支援機関の活用

先日、認定支援機関に認定されました。
今回は、経営革新等支援機関(認定支援機関)の活用についてお話しします。
認定支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援を行う目的として、専門的知識や支援に関する実務経験が一定レベル以上の個人、法人として国から認定を受けた者のことです。
具体的には金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定されています。
ちなみに滋賀県内の弁護士と弁護士法人で認定支援機関に登録しているのは、現在のところ7人です。
認定支援機関への経営相談には、以下のメリットがあります。
認定支援機関の支援を受けて事業計画(経営改善計画)を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 (上限200万円)を国が負担してくれたり、
また、信用保証協会の保証料の減額や補助金申請などにより資金調達がしやすくなる、事業計画の実効性を確認することにで補助金の申請が可能となる、
さらに、海外展開に伴う資金調達がしやすくなるというメリットがあります。
特に、事業計画(経営改善計画)を策定する場合の費用の補助は、大きなメリットといえます。
当事務所は、事業計画(経営改善計画)支援、事業承継、M&A、人事・労務、法律問題全般、経営状況分析を取り扱っています。
特に、経営改善計画策定は力を入れていますが、経営改善計画を策定すると、金融機関に対する返済条件の緩和などの実際的なメリットがありますが、
何より、自社を見える化することで、業績の改善につながることが最も大きな目的といえます。
毎月の返済額が多くて心配、いつまでたっても返済額が減らなくて困っているという企業様はぜひ、ご相談下さい。

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