契約書だけではダメです2

前のブログに、お金を貸したとき、契約書を作るだけではなく、
領収書や振込明細書といったお金を渡した事実を証明する資料も必要だと書きました。

その理由は、民事裁判における主張立証責任にあります。
お金を返してほしいと主張する者が、証明しなければならない事実というものが予め決められています。
言い換えれば、最低限、その決められた事実を証明すれば、お金を返せという主張が認められるということです。

これに対して、お金を借りた側が既にお金を返したと主張する場合、
この返済の事実については、お金を返した側が証明する必要があります。
つまり、お金を貸した側は、お金を返えしてもらったことを証明する必要がないのです。

それほど、難しい理屈ではないのですが、主張する事実が多くなると
どちらがどこまで主張立証すればよいのかを整理する必要が出てきます。
これを要件事実論と言い、司法試験合格者が行く司法研修所で徹底的に叩き込まれます。

弁護士は、もちろん法律に詳しいですが、
特にこの要件事実を知っていることが、法律を学んでいない方との一番の大きな違いといえるかもしれません。

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