離婚のための準備 ~その2~

離婚をするとき、決めなければならないことは子どものことと(親権と面会交流)、お金のことです(慰謝料、財産分与、養育費など)。

今回は、子供のことについてのお話しです。

親権も面会交流も、どのように親と関わっていくのがその子の成長にとってよいのか、という視点で決めます。

「子の福祉」にかなうとか、反するというような言い方をします。

例えば、浮気が離婚原因になる場合でも、「子の福祉」にかなうといえる場合は、浮気をした人でも親権が認められる場合があります。

「子の福祉」にかなうかどうかの判断基準にはいくつかの要素があります。

特に重要な要素は、①現在の監護状況、②これまでの監護状況、③子の意思です。

近頃はイクメンも浸透してきて、父親が育児に関わることが多くなってきていますが、それでも子育ての中心は母親が多いと思います。ですので、裁判や調停で親権者を決めるときは、やはり母親が多くなります。

子が中学生くらいになると、子の意思が重視されます。法律上も、家庭裁判所が15歳以上の子の親権者について決めるときには、その子の意思を確認しなければならないと定められています。

相談者の中には、よく収入が少ないことで親権が取れないのではないかと心配されたり、反対に、収入が多いから親権を取れると思われる方もおられますが、収入状況はあまり重視されません。収入の差は、養育費の金額で考慮しようとするのが裁判所の考え方です。

親権でもめたときは、家庭裁判所の調査官が子どもに直接話を聞いたりして、子どもの考えを聞き出したりします。

親権と面会交流についてはまた改めてお話をしたいと思います。