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投稿一覧

中小企業診断士について

私は、中小企業診断士としても活動しています。
中小企業診断士という資格はみなさんご存知でしょうか?
巷の取りたい資格ランキングでは、1位になっているようです。
このように、認知度は上がってきているようですが、まだまだ知らない人が多いと思います。

私は、高校生のときも文系クラス、
大学も文系で、ややこしい数式を見るとアレルギーを起こすタイプでした。
弁護士に登録したばっかりのころは、会計の知識もなく、決算書とは何ぞやというレベルでした。

しかし、弁護士も経営や会計について知らないと適切なアドバイスができないと考え、
一念発起して、中小企業診断士の勉強をすることにしました。

平成27年度では、1回の受験で1次試験、2次試験ともに合格する「ストレート合格」の可能性は、
1次試験合格率:22.4% × 2次試験合格率:17.8% = 3.9% という結果で、
合格率で見ると難易度の高い試験です。

私は、ホームページの冒頭にもあるように、生まれも育ちを滋賀県で、滋賀県が好きです。
中小企業が活力を持つことで、滋賀県で暮らす方々の元気につながるのではないかと考え、中小企業診断士の資格を取りました。

中小企業診断士の資格を取って本当に良かったです。
弁護士の業務にも診断士の知識が役立ちますし、
弁護士だけでは会えなったであろう方々にも出会うことが出来ました。
また、診断士の仕事をすることで、弁護士の仕事を客観的に見ることができるようになったと思います。

このように、診断士としても活動していますので、経営面についてのお困りごとがあればご相談ください。

契約書だけではダメです2

前のブログに、お金を貸したとき、契約書を作るだけではなく、
領収書や振込明細書といったお金を渡した事実を証明する資料も必要だと書きました。

その理由は、民事裁判における主張立証責任にあります。
お金を返してほしいと主張する者が、証明しなければならない事実というものが予め決められています。
言い換えれば、最低限、その決められた事実を証明すれば、お金を返せという主張が認められるということです。

これに対して、お金を借りた側が既にお金を返したと主張する場合、
この返済の事実については、お金を返した側が証明する必要があります。
つまり、お金を貸した側は、お金を返えしてもらったことを証明する必要がないのです。

それほど、難しい理屈ではないのですが、主張する事実が多くなると
どちらがどこまで主張立証すればよいのかを整理する必要が出てきます。
これを要件事実論と言い、司法試験合格者が行く司法研修所で徹底的に叩き込まれます。

弁護士は、もちろん法律に詳しいですが、
特にこの要件事実を知っていることが、法律を学んでいない方との一番の大きな違いといえるかもしれません。

契約書だけではダメです

個人間でお金の貸し借りをしたときに、
親しい間柄であれば、契約書を作らないことも多いですが、
金額が大きいときなどは、契約書を作るときもあります。
このとき、「金銭消費貸借契約書」といった見本書式を使うことが多いです。

ですが、お金を返してもらう裁判をするとき、
この金銭消費貸借契約書だけでは、証拠として不十分です。

もう一つ、必要な証拠としては、
お金を相手に交付したことを証明する書類が必要です。
例えば、現金を手渡したときは、その領収書、
振込のときは、振込明細書などです。

理由については、説明が長くなるので、
またの機会にしたいと思います。

お金を貸したときは、契約書だけではなく、
領収書や振込明細書を作成して必ず保管しておいてください。

ただし、その他の証拠によって証明することや、
民事裁判では、相手が認めた事実は証明する必要がない「自白」という
制度があるの証拠がないからといって、裁判を諦める必要はありません。

「13歳、「私」をなくした私」を読んで

「13歳、「私」をなくした私」という本を読みました。

13歳から20歳まで、実の父親から性的虐待を受けた女性が書かれた本です。
「性暴力の責任は、いつだって加害者にあり、どんな理由も言い訳にならない。」
とありました。その通りだと思います。

実際に性的被害を受けた人が周りにいたとしても、
性的虐待を受けた被害者の本当の声を知る機会はほとんどありません。

性別に関係なく、人が人を理解することの難しさ、
そして、その素晴らしさが書かれた本だと思います。

事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用

中小事業者の再生だけでなく円滑な廃業・清算のニーズが高まっていることを受けて、日本弁護士連合会が最高裁判所等の関係機関と協議し、新たに廃業支援型の特定調停スキームの手引き書を策定しました。

廃業支援型の特定調停スキームは、特定調停手続の活用により、事業の継続が困難で金融機関に過大な債務を負っている事業者について、経営者保証に関するガイドラインの適用により保証債務を処理することも含めて、債務免除を含めた債務の抜本的な整理を行い、かかる事業者を円滑に廃業・清算させて、経営者や保証人の再起支援等を図る制度です。

これまで、再生型の特定調停スキームは実施されていましたが、廃業支援にも拡大した形です。

このスキームを利用できれば、経営者の保証債務について、債務免除を含めた債務の整理が可能となります。

当事務所では、事業者の再生・廃業支援に力を入れています。まずは、お気軽にお問い合わせください。